住宅ローンのお話２

こんばんは。　これから年末にかけて忙しくなりそうな、岩永です。

忙しいと言っても、いろいろありますけどね…(苦笑)　ま、普通に年末というのはいろいろと忙しいもんですが。

さて、前回の続きを。

政権が代わり、早速、亀井金融・郵政改革担当大臣が中小企業や住宅ローンの返済に苦しむ人たちへの支援策(←返済を3年程度猶予するというもの。　結局、骨抜きになりそうですが。）を打ち出し、世間を賑わせました。　しかし、一方では、前政権の「住宅ローン減税枠拡大・延長」などの景気対策の一環としての住宅取得促進政策が打ち出されています。

過去、バブル崩壊後の景気対策で投入された「頭金0」「融資上限額の増加」「貸出し要件の緩和」などの政策は、本来ならば借りることのできない所得が低い人たちでも簡単にマイホームが持てるような錯覚に陥らせ、過剰な借り入れを促進させました。　結果、先日のブログにも書いたように住宅ローン破たん者が増加する要因となりました。

通常、年収の4倍までを融資上限としていた銀行では、利用者の属性（←お勤め先等）によっては年収の4～5倍を超える住宅ローンも組みやすくし、時には7～8倍を超えるケースもあったそうです。　実際、バブル崩壊後は平均年収がほぼ横ばいにもかかわらず、個人向け住宅ローン融資額は05年以降急増しております。

この傾向は、アメリカ発の「サブプライム問題」の日本版ともとれるかもしれません。　ただし、日本版？の場合はあくまでも金融機関と債務者が1対1の契約であり、アメリカの場合の住宅ローン債権を証券化し、さらに他の証券と組み合わせて販売したものとは根本的に違います。　とはいえ、企業向け融資減退（←貸し渋り）を補うため住宅ローン融資拡大を推し進めている金融機関にとっては、このまま住宅ローン破たん者が増加した場合の痛手はかなりありそうです。

結論として、無理な融資をするべきではないし、また、望んでもいけない…。　これは、金融機関もさることながら、借りる側の責任でもあるわけです。　キツイ言い方をすれば、自分の能力（←返済可能な金額）にあった、その中での『理想の家』を考えるべきではないでしょうか。

ご利用は計画的に（笑） 

では。