㈱ハウス・デポ・パートナーズとの提携業務の内容
こんにちは、岩永です。
今月より株式会社ハウス･デポ･パートナーズ様と業務提携をいたしました。
今後、当社にて取次、販売ができるようになった商品は前回のブログでも
ご紹介させていただきましたが･･･
ご提供できる内容として
- 住宅金融支援機構との提携ローン（フラット３５）の取次
- 各種民間住宅ローンの取次
- つなぎ融資ローンの取次
- リフォームローンの取次
- 火災保険（地震保険)・家財保険及び団体信用生命保険の契約
- 完成保証・瑕疵保証・地盤保証等の各種住宅関連保証・保険
- ハートシステム取次
現在は金融商品が主体ですが、将来的には取扱商品をもっと増やしていく
つもりです。
新規取扱商品について~パート1~
こんにちは、岩永です。
今回は新商品第一弾として、ハウス･デポ【フラット３５】について
ご紹介して行きたいと思います。（ローンシュミレータをご利用になりたい方はこちらへ)
【商品概要】
1.申し込み要件
以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客様が対象となります。
〇申込時年齢満７０歳未満で、完済時年齢が満８０歳未満の方
〇日本国籍を有する方、または永住許可等を受けている外国人の方
2.収入の要件
ハウス･デポ【フラット３５】のご利用には一定の基準がございます。
前年（１月～１２月)税込み年収に占めるこの住宅ローンを含めた全ての
借入れ金の年間返済額の割合（総返済負担率)が下記の基準以下であること
（収入を合算することもできます)。
※全ての借入金とは、ハウス･デポ【フラット35】以外のローン（住宅ローン、自動車ローン
教育ローンなど）、カードローン（キャッシング、リボ払い等の商品購入を含む)などを指し
ます。
年収 ４００万円未満 ４００万円以上
基準 30％以下 35％以下
ローンシュミレータでお客様の借入額の目安、返済額などをご確認いただくことができます。
こちらからご利用下さい。
3.住宅の要件
下記の要件を満たす必要があります。
〇住宅金融支援機構の定める技術基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
〇住宅部分の面積が70㎡以上ある住宅
〇一戸あたりの住宅建設費（土地費融資がある場合は、土地の取得費を含む）または
宅購入費価額（いずれも消費税相当額を含む)が1億円以下であること。
4.資金の使途
ご本人が所有して居住される住宅の建築のための資金が対象になります。
（住宅の購入資金や中古住宅、親族がお住まいになるための住宅も融資の対象になる場合
がありますので、当社まで事前にご相談下さい。）
5.お借入れ金額
100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
ただし、住宅建設費（土地費融資がある場合は、土地の取得費も含む。)の90％
以内とします。
6.お借入れ期間
次のいずれか短い年数とします。
①15年以上、35年以内（申込者が満60歳以上の場合は10年以上）
②完済時年齢が80歳となるまでの年数
7.金利
固定金利です。（返済期間中の金利は同じ）
融資実行時の利率がお借入れ期限まで適用されます。（申込時点ではありません。)
現在の最新の金利については、毎月変わりますのでこちらにお問合せ下さい。
8.返済方法
毎月元利金等返済または毎月元金均等返済のいずれかを選択することができます。
ご融資金額の40％までボーナス月加算返済もできます。
毎月のお支払いは、お客様ご指定の預金口座から自動引落しとさせていただきます。
9.保証人
不要です。
10.担保
住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資対象となる土地及び建物に、第1順位の
抵当権を設定させていただきます。（登録免許税はお客様にご負担いただきます。)
11.生命保険
機構団体信用生命保険（機構団信)への加入をお勧めしております。
詳しくはこちらへお問合せ下さい。
12.火災保険
ご返済を終了するまでの間、ご融資対象となる建物に、長期一括払いの火災保険をお掛けいた
だきます。
（火災保険料はお客様にご負担いただくことになりますので、ご了承下さい。）
また、当社でも、保険会社の火災保険をご紹介させていただくことができます。
【お客様へのメリット】
住宅瑕疵担保履行法について
こんにちは。先週日曜日のソフトボール大会で、ハリキリ過ぎで友人を怪我させたあげく、救急車まで出動させてしまった、岩永です。
今回は、来年の10月1日より義務化される【住宅瑕疵担保履行法】について少しお話してみたいと思います。
この住宅瑕疵担保履行法とはそもそも何ナノか？ まずはそこから入っていきましょう。
住宅瑕疵担保履行法とは、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の略で（←略してる割には長いよね･･･）、新築住宅の発注者や買主を保護するために作られた法律です。
なぜ、このような法律が出来たかというと、数年前に起きた耐震偽装事件が原因で、某マンション販売会社社長が瑕疵担保責任で耐震補強すると言いながら、その会社自体が倒産し、マンション購入者に瑕疵担保責任を果たせなかったことで、購入者に多大な損害が生じたことに端を発します。
そこで、この法律により、住宅購入者や発注者を守るため、建築業者や不動産業者（以下「売主等」)に保険への加入や保証金の供託を義務とし、たとえ売主等が倒産しても保険や、供託金で瑕疵担保責任を果たせるというものです。
では【瑕疵担保責任】とは何か? となりますが、これは『住宅の品質確保の促進等に関する法律』、いわゆる【品確法】の中に定められているもので、住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分（←詳細ついてはこちらをどうぞ）を言います。
以前から、この品確法により売主等は瑕疵担保責任があり、引渡し後10年間は担保の責任を負うことになっています。 しかしながら、先に述べたようにあの事件をきっかけに、消費者保護の観点から【住宅瑕疵担保履行法】が施行されることになったというわけです。
住宅ローン減税について
おはようございます。 次期アメリカ合衆国大統領がついに決定しましたね。 アメリカ初の黒人大統領だそうで、世界的に見ても歴史的瞬間だったのではないでしょうか。 しかし、あるニュースで言っておりましたが、アメリカ人は黒人大統領に対する違和感はそれほどないそうで、クリントンさんみたいな女性大統領のほうが違和感があったみたいです。 なぜならば、『ディープ・インパクト』という映画で、モーガン・フリーマンという黒人俳優が大統領役やっていたからですって(笑) そんなもんですかね。 ってことは、日本も若い茶髪の人が総理大臣になるのも『アリ』なんでしょうかね（大笑）
さて、今日は今話題？の住宅ローン減税についてご連絡を。
先月政府・与党決定した『生活対策』の中に、住宅ローン減税の大幅な拡充と延長が盛り込まれました。 控除可能額や延長期間については、今後の税制改正作業の中で決まってくると思われます。
ちなみに現行制度（平成20年入居）では･･･
控除対象限度額 ：2000万円
控除期間 ：10年または15年の選択制
控除率 ：10年の場合→1～6年目 1.0％
7～10年目 0.5％
15年の場合→1～10年目 0.6％
11～15年目 0.4％
最大控除額 ：160万円
今回決定された内容では･･･
1．住宅ローン減税の「控除可能額の過去最大水準までの引き上げ」と
「延長」
2．省エネ・バリアフリーなどのリフォーム減税
3．各種土地税制の延長・拡充など
1の「過去最高水準までの引き上げ」に関しましては、平成11年～13年までに実施された587万5千円というのが過去最高の控除限度額らしいので、この程度までの水準は確保されると思います。
また、拡充範囲にしましても、超長期住宅や次世代省エネ基準を満たすような住宅に対して、差別化を図りそうな感じになりそうです。
いずれにしても、『生活対策』と銘打ってるわけですから、消費者にとっては良くなることは間違いないと思います。
新築着工数が減少している中で、このような施策がどの程度まで影響をしてくるのか興味はあります･･･。 が、総額2兆円程度のばらまきで消費マインドが回復するとは思えないし、 その他いろいろな経済対策を打ち出してはおりますが、どの程度の景気が回復するのかは現政府の腕の見せ所でしょうね。
第９２代 内閣総理大臣、麻生太郎氏、たのみますよー！
ということで、これから打ち合わせに行ってまいります。
では。
スケッチ
こんばんは。 色を塗る（←塗り絵）のがちょっと苦手な、岩永です。
鉛筆だけのパースなら何とかそれなりに描けるつもりなのですが(←それでもフリーハンドでその場で描くのはまだまだですが・・・）、そこに思い描くイメージの色をのせることが苦手です。 昔から絵画は下書きまでは得意だったのですが、そこに絵の具で色を付け出すとどうも・・・、自分のイメージするものと違っていきます。 難しいですね。
さて、住宅金融支援機構の商品である【フラット３５】において、頭金なしでも借りれるような仕組みを自民党内で改正案として、考えているみたいです。 ※以下、yomiuri onlineより抜粋。
《自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。
マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。
フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。》
ちなみに、当社では【ハウス・デポ・フラット３５】という金融商品の取次ぎを行っております。
詳しくはこちら→ハウス・デポ・パートナーズ
では。
ハウス・デポ【安心パッケージ】
こんばんは。 いよいよプロ野球クライマックスシリーズも佳境に入りましたね。 シーズンはじめに、私は東北楽天ゴールデンイーグルスの躍進を予想しておりました。 ま、野球をご存知の方であればある程度予測できたことなんでしょうけど、まさかここまでとは…。 しかし、楽天も何故野村監督を解任するんでしょうね。 いろんな見方があるのでしょうけど、私的には来年までやっていただき、ヘッドコーチかなんかで若い指導者を入れ、野村イズムを教え込んでもらうほうがよさそうな気がします。
なんて、偉そうなことを言っております、岩永です。
さて、今日は当社が取り次ぐ住宅ローンのサービスパッケージのご紹介を。
当社が提携しているハウス・デポ・パートナーズ社（←以下、HDP）が、今度『ハウス・デポ【安心パッケージ】』という金融商品を発売します。
これは、HDP社が、ハウス・デポ【土地つなぎローン】のサービス開始に伴い、ハウス・デポ【フラット35】とハウス・デポ【土地つなぎローン】とハウス・デポ【ハートシステム】をパッケージにして、皆様にご提供するものです。
特典としては、ハウス・デポ【土地つなぎローン】の融資手数料がなんと無料になり、さらに通常金利より0.5％も優遇されます（←※フラット35の金利ではありません。）。
これは誰が見てもかなりお得だと思います。
詳しくはこちら⇒ココをclick
マイホームをお考えの方、特に土地の購入からお考えの皆様にはぜひ、ご利用して欲しい商品ですね。
では。
住宅ローンのお話1
こんばんは。 先日までの寒さが、昨日今日は和らぎ日中は幾分気持のよい感じでした。 しかし、こういう季節の変わり目に、特に風邪をひいてしまう、岩永です。
最近、一般住宅がちょくちょく競売に出てきている現実を、皆さんご存知ですか？ これは旧住宅金融公庫(←現住宅金融支援機構のこと）時代に住宅融資で実施された『段階金利制度』の問題点が、景気後退と相まって０８年以降に表面化したことによるものだそうです。
この『段階金利制度』という制度は、貸し付けから１０年間の金利を通常より低く設定し、１１年目から金利を引き上げる仕組み(←銀行さんの住宅ローンの仕組みが似ています。）です。 ０５年にこの制度は廃止されたそうですが、利用者のピークは１９９８年で、この時期に申し込んだ利用者の返済金利が１０年後の０８年に大きく引き上げられました(←４％に）。
例えばモデルケースとして、９８年当時、借入金額３５００万円、３５年返済、ボーナス返済なし、当初１０年間の金利２．２％の当初の返済額をかなり少なくした『ゆとり返済』とした場合、９８年時点での毎月返済額９万６２３１円は１１年目の現在、約１．６倍の１５万２３６６円(←当初１０年の低金利が終わり、４％に上昇したため。）となります。 １０年前に予想した昇給が実現していなければ、とても『ゆとり返済』とは言えません。
現在、銀行などの民間金融機関が提供する５年、１０年と一定期間だけ超低金利で、その後は変動金利という商品があります。 しかし、これは先に述べたケースと同様に、当初何年間だけは金利が安く、その低金利期間が終わった後は、金利が上昇するかしないかはわからない住宅ローンとなっております。 金利の上昇局面を迎えたそのときに、それに比例して収入が上昇しているとは誰も保証できません。
ただし、現在の不景気下で、金利が上昇すると思う人はなかなかいないのも現実で、住宅ローンを借りる人のほとんどが１０年程度の固定金利でその後変動金利となる期間固定選択型を選び、景気動向、金利の変動状況から長期間固定型に借り換えをする方が多いようです。
しかし、金利の上昇時にうまく切り替えるタイミングは難しいようです。 収入の上昇があまり期待できず、しかも現時点で子供が小さいご家庭(←今後、学費等の養育費が増えそうなご家庭）には、最初から全期間固定型を選ばれた方が無難かもしれませんね。
つづく。
住宅ローンのお話２
こんばんは。 これから年末にかけて忙しくなりそうな、岩永です。
忙しいと言っても、いろいろありますけどね…(苦笑) ま、普通に年末というのはいろいろと忙しいもんですが。
さて、前回の続きを。
政権が代わり、早速、亀井金融・郵政改革担当大臣が中小企業や住宅ローンの返済に苦しむ人たちへの支援策(←返済を3年程度猶予するというもの。 結局、骨抜きになりそうですが。）を打ち出し、世間を賑わせました。 しかし、一方では、前政権の「住宅ローン減税枠拡大・延長」などの景気対策の一環としての住宅取得促進政策が打ち出されています。
過去、バブル崩壊後の景気対策で投入された「頭金0」「融資上限額の増加」「貸出し要件の緩和」などの政策は、本来ならば借りることのできない所得が低い人たちでも簡単にマイホームが持てるような錯覚に陥らせ、過剰な借り入れを促進させました。 結果、先日のブログにも書いたように住宅ローン破たん者が増加する要因となりました。
通常、年収の4倍までを融資上限としていた銀行では、利用者の属性（←お勤め先等）によっては年収の4～5倍を超える住宅ローンも組みやすくし、時には7～8倍を超えるケースもあったそうです。 実際、バブル崩壊後は平均年収がほぼ横ばいにもかかわらず、個人向け住宅ローン融資額は05年以降急増しております。
この傾向は、アメリカ発の「サブプライム問題」の日本版ともとれるかもしれません。 ただし、日本版？の場合はあくまでも金融機関と債務者が1対1の契約であり、アメリカの場合の住宅ローン債権を証券化し、さらに他の証券と組み合わせて販売したものとは根本的に違います。 とはいえ、企業向け融資減退（←貸し渋り）を補うため住宅ローン融資拡大を推し進めている金融機関にとっては、このまま住宅ローン破たん者が増加した場合の痛手はかなりありそうです。
結論として、無理な融資をするべきではないし、また、望んでもいけない…。 これは、金融機関もさることながら、借りる側の責任でもあるわけです。 キツイ言い方をすれば、自分の能力（←返済可能な金額）にあった、その中での『理想の家』を考えるべきではないでしょうか。
ご利用は計画的に（笑）
では。
【フラット３５】S金利引下げ幅拡大決定！
こんばんは。 日に日に陽が伸びてきてますね。 そして、寒さもひと段落してきたような気がします。 しかし、景気の方はなかなか暖かくならないようで…(冷汗) 早く暖かくなってほしいと願う、岩永です。
さて、ようやく補正予算が衆参国会を通り、住宅エコポイントや【フラット３５】Sの金利引下げが決定したようです。 これにより、住宅業界が活性化していくハズ…？です。
ちなみに、各制度の申請期限は下記のようになります。
住宅版エコポイント申請期限
新築住宅(１戸建て)⇒平成２３年６月３０日まで
エコリフォーム ⇒平成２３年３月３１日まで
詳しくはこちら⇒ココをclick
【フラット３５】S金利引下げ幅拡大実施期間
平成２２年２月１５日以降の資金お受け取りから
平成２２年１２月３０日までのお申し込み分まで
詳しくはこちら⇒ココをclick
今月の金利はこちら⇒ココをclick
以上のように、今年住宅ローンをご利用になってマイホームを建てられる方には、かなりお得になります。 その他に、長期優良住宅への補助金などもございます。 これからご計画される方は、お近くの専門家にご相談されることをお勧めいたします。
もちろん、弊社でも承りますよー。
では。